2012年4月15日日曜日

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【3月31日夕刊】
◆セシウム基準値以下でも数値公表 牛肉検査で東北・関東4県
 4月からの食品中の放射性セシウムの基準値厳格化に伴い、岩手、宮城、福島、栃木の4県で、検査で基準値を下回った牛肉でも県が卸売業者に数値を公表する動きが出ている。4県は昨年、牛肉が一時出荷停止になって大打撃を受けており、積極的な情報公開で県産牛のイメージ回復を図るのが狙いだ。………(2012/03/31 09:07)【共同通信】<記事全文>
 【写真】ブランド和牛の「前沢牛」=2011年8月、岩手県奥州市

【3月31日朝刊】
◆直下地震想定で揺れ分布図公表 東京、神奈川で震度7も
 津波で大きな被害を受けた宮城県岩沼、石巻両市は30日、沿岸部の住民を内陸や高台に移転させる復興整備計画をそれぞれ公表、防災集団移転促進事業に着手した。東日本大震災に伴う集団移転事業の着手は初めて。岩手、福島を加えた3県で対象は3万世帯ともいわれる移転事業は発生後1年を経てようやく動きだす。………(2012/03/30 14:06)【共同通信】<記事全文>


【3月30日夕刊】
◆初の被災者集団移転事業に着手 宮城県の岩沼、石巻両市
 津波で大きな被害を受けた宮城県岩沼、石巻両市は30日、沿岸部の住民を内陸や高台に移転させる復興整備計画をそれぞれ公表、防災集団移転促進事業に着手した。東日本大震災に伴う集団移転事業の着手は初めて。岩手、福島を加えた3県で対象は3万世帯ともいわれる移転事業は発生後1年を経てようやく動きだす。………(2012/03/30 14:06)【共同通信】<記事全文>

【3月30日朝刊】
◆東電、7月にも実質国有化へ 資本注入1兆円申請
 東京電力は29日、公的資金1兆円による資本注入を政府の原子力損害賠償支援機構に申請した。今後10年間の経営改革の道筋を示す「総合特別事業計画」を4月半ばをめどに政府に提出。政府は7月にも東電を実質国有化する。東電は福島第1原発事故の賠償拡大に伴う追加支援8459億円も同時に申請した。
 焦点となっている政府の議決権は計画に盛り込む。議決権を明示せずに資本注入を申請するのは極めて異例だ。議決権は勝俣恒久会長の後任として選定中の新会長の意向を反映して最終的に決定する。………(2012/03/29 18:50)【共同通信】<記事全文>
 【写真】公的資金1兆円の資本注入を申請し、記者会見で頭を下げる東京電力の西沢俊夫社長=29日午後、東京・内幸町の本店

【3月29日夕刊】
◆東電、資本注入1兆円申請 経営破綻を回避
 東京電力は29日、公的資金による1兆円の資本注入を政府の原子力損害賠償支援機構に申請した。経営破綻を回避し、福島第1原発事故の廃炉作業や賠償を着実に進めるための原資とする。賠償に新たに必要な約8500億円の追加支援も併せて申請した。………(2012/03/29 14:38)【共同通信】<記事全文>

【3月29日朝刊】
◆活断層連動やM9再検討を指示 大飯原発は変更せずと保安院
 経済産業省原子力安全・保安院は28日、国内各地の原発で、活断層の連動やマグニチュード(M)9の海溝型地震を考慮し、耐震性の目安となる地震の揺れの強さ(基準地震動)を再検討するよう電力会社などに求める方針を決めた。同日の専門家会議で示した。………(2012/03/28 19:05)【共同通信】<記事全文>

【3月28日夕刊】
◆キノコ原木の基準50ベクレルに 林野庁、4月から厳しく
 林野庁は28日、シイタケなどのキノコ栽培で使う原木に含まれる放射性セシウムについて、使用や流通を制限する基準を現行の1キログラム当たり150ベクレルから同50ベクレルに厳しくすることを決め、都道府県や関係団体に通知した。4月からの適用で、野菜など一般食品の基準値が、500ベクレルから100ベクレルに強化されることを踏まえた措置。………(2012/03/28 12:39)【共同通信】<記事全文>

【3月28日朝刊】
◆11世帯の食事からセシウム 最大11ベクレル、日本生協連
 日本生活協同組合連合会は27日、東日本を中心とした18都県、237世帯の食事を調べた結果、福島県の10世帯と宮城県の1世帯から1キログラム当たり1・0~11・7ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
 それぞれの食事量を基に、調査時と同じものを食べ続けた場合の年間被ばく線量は最大0・136ミリシーベルトで、国が限度とする年1ミリシーベルトを下回った。最大の11・7ベクレルが検出されたのは福島県郡山市の1世帯。………(2012/03/27 18:32)【共同通信】<記事全文>

【3月27日夕刊】
◆被災地の少年ら、レアルと試合 「夢のよう」と笑顔
 【パリ共同】東日本大震災で被災した宮城県のサッカークラブに所属する少年少女らが、スペインの強豪レアル・マドリードに招かれ、26日に下部組織のチームとマドリードで練習試合を行って勝利した。少年らはレアルが出場するスペイン1部リーグの試合も観戦、「夢のようだ」と笑顔を弾ませた。………(2012/03/27 11:26)【共同通信】<記事全文>
 【写真】26日、レアル・マドリードの下部チームと対戦する宮城県の子どもたち=マドリード(共同)

【3月27日朝刊】
◆伊方3号機の評価、妥当と判断 大飯原発に続き3基目
 定期検査で停止中の四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働の条件となる安全評価(ストレステスト)の1次評価について、経済産業省原子力安全・保安院は26日、四国電力の評価結果を妥当とする審査書をまとめ、原子力安全委員会に報告した。………(2012/03/26 15:48)【共同通信】<記事全文>
 【写真】四国電力伊方原発。左端が3号機=22日、愛媛県伊方町で共同通信社ヘリから

【3月26日夕刊】
◆福島・川内村役場が「帰還」 原発事故で避難町村2例目
 東京電力福島第1原発事故で全村避難した福島県川内村は26日、今年1月の帰村宣言を受け、同県郡山市に移していた役場機能を本来の庁舎に戻し、業務を再開した。役場ごと避難した県内9町村で、行政の帰還は広野町に次いで2例目。………(2012/03/26 10:41)【共同通信】<記事全文>
 【写真】福島県川内村にある本来の庁舎で業務を再開した職員=26日午前


どのように自宅の前の世界ワットつの変更の生活でしたか?

【3月26日朝刊】
◆東電柏崎刈羽6号機が定検入り 電力不足懸念強まる
 東京電力は26日未明、新潟県の柏崎刈羽原発6号機(135万6千キロワット)の発電を停止、定期検査に入った。原子炉も完全に止め、東電は保有する17原発全ての運転を停止した。全国の商業用原発54基のうち、運転を続けるのは北海道電力泊3号機(北海道泊村)1基だけとなり、「稼働原発ゼロ」が目前に迫ってきた。夏場の電力不足への懸念は一段と強まる。
 政府の原子力安全委員会は、定検中の関西電力大飯3、4号機の安全評価(ストレステスト)の1次評価は問題ないとする確認結果を決定。………(2012/03/26 01:54)【共同通信】<記事全文>
 【写真】発電を停止させる操作が行われた新潟県の東京電力柏崎刈羽原発6号機の中央制御室=26日午前0時

【3月25日朝刊】
◆岡山大、救急に強い薬剤師育成 全国初の講座
 災害や救急医療の現場で診療チームに加わり、適切な薬を素早く用意し薬剤面で医師への助言にも当たる「救急薬剤師」を育てようと、岡山大薬学部は今月、救急薬学講座を創設した。岡山大によると、全国初の講座。………(2012/03/24 18:21)【共同通信】<記事全文>
 【写真】救急医(左端)から治療方法について説明を受ける薬学部の学生ら=岡山市北区の岡山大病院3次救急センター

【3月24日夕刊】
◆福島、川内村役場が引っ越し 避難先の郡山から
 東京電力福島第1原発事故で全村避難した福島県川内村は24日、今年1月の帰村宣言を受け、役場機能を本来の庁舎に戻すため、移転先の同県郡山市から引っ越しを始めた。村での業務再開は26日。原発事故で役場ごと避難した県内9町村のうち、役場の帰還は広野町に続き2例目となる。………(2012/03/24 09:07)【共同通信】<記事全文>
 【写真】本来の庁舎での業務再開に向け、引っ越し作業をする福島県川内村の職員=24日午前、福島県郡山市

【3月24日朝刊】
◆大飯原発の再稼働、首相ら判断へ 地元了解、不確定要素も
 定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けた安全評価(ストレステスト)の1次評価が終了したことを受け、野田佳彦首相と関係3閣僚による政治判断と地元へ説明し了承を得る段階に入り、政府は23日、協議日程などの調整を始めた。………(2012/03/23 17:46)【共同通信】<記事全文>

【3月23日夕刊】
◆安全委、大飯原発「問題なし」 1次評価で初
 政府が原発再稼働の前提として位置付ける安全評価(ストレステスト)で、原子力安全委員会は23日、臨時会議を開き、定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の1次評価について、問題ないとする確認結果を決定した。
 安全委が確認結果をまとめるのは初。大飯原発の1次評価の手続きは終了。今後、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相らが安全性を確認できているか協議。………(2012/03/23 14:26)【共同通信】<記事全文>
 【写真】原子力安全委員会の臨時会議で発言する班目春樹委員長=23日午後、東京・霞が関

【3月23日朝刊】
◆公示地価、移転需要で高台上昇 全国平均は4年連続下落
 国土交通省は22日、2012年1月1日時点の公示地価を発表した。被災地のうち、宮城県では高台への移転需要による上昇地点が平均を押し上げ、住宅地の下落率が都道府県別で2番目に低い0・7%となった。原発事故の影響が続く福島県は下落幅が拡大した。
 全国では、2万6千の調査地点のうち前年と比較可能な地点の90・6%が下落。………(2012/03/22 16:52)【共同通信】<記事全文>
 【写真】津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市=2日

【3月22日夕刊】
◆日弁連、原子力基本法廃止を提言 政府に意見書
 日弁連は22日、原子力規制庁の設置に向けた政府の関連法案について、原発推進政策を支えてきた原子力基本法や原子力委員会の廃止などを求める意見書を野田佳彦首相らに提出した。………(2012/03/22 12:00)【共同通信】<記事全文>

【3月22日朝刊】
◆音波探査のデータを7年見過ごし 敦賀原発付近の活断層
 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地を通る浦底―柳ケ瀬山断層帯(浦底断層)で想定より大きな地震が起きる可能性が判明した問題で、判断の根拠となった主なデータは日本原電が2005年に実施した音波探査で得たもので、約7年見過ごされていたことが21日、分かった。………(2012/03/21 18:13)【共同通信】<記事全文>

【3月21日夕刊】
◆被災3県、150校が元に戻れず 福島の15校は臨時休校
 岩手、宮城、福島3県で約2200校ある公立の小中高校のうち、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の影響により、いまだに元の校舎で授業を再開できていない学校が3月上旬現在、150校に上ることが21日、3県の教育委員会への取材で分かった。………(2012/03/21 08:45)【共同通信】<記事全文>
 【写真】仮設校舎に登校する子どもたち=1月16日、岩手県釜石市の唐丹小学校

【3月21日朝刊】
◆避難者イベント「東電来ないで」 新潟市で抗議に参加見送り
 18日に新潟市で開かれた避難者の交流イベントで、損害賠償の相談に応じる予定だった東京電力が「楽しみが損なわれる」との抗議が相次いだため、参加を取りやめていたことが20日、東電への取材で分かった。。………(2012/03/20 17:53)【共同通信】<記事全文>

【3月20日朝刊】
◆飯舘村の土壌で15万ベクレル 環境省、3度目の調査公表
 環境省は19日、福島県内の河川や湖など計179地点で、水や土壌に含まれる放射性物質の濃度を測定した結果を公表した。東京電力福島第1原発事故に伴い計画的避難区域に指定されている飯舘村の新田川河岸の土壌が最大値で、1キログラム当たり15万4千ベクレルの放射性セシウムを検出した。………(2012/03/19 18:09)【共同通信】<記事全文>

【3月19日夕刊】
◆芸舞妓が震災支援に感謝 ロンドンでパレード参加
 【ロンドン共同】ロンドン中心部で18日、アイルランドの守護聖人パトリックを記念して行われたパレードに、日本の伝統文化を通じて東日本大震災への支援に感謝の意を示そうと、日本から芸舞妓や尺八の演奏者らが参加し、着物姿で行進した。………(2012/03/19 08:37)【共同通信】<記事全文>
 【写真】18日、ロンドンで謝意を示す横断幕を掲げて行進する芸舞妓たち(共同)


ポルトガルの州鳥は何ですか?

【3月19日朝刊】
◆放射線、事故後に認識32% 福島の小中学生調査
 東京電力福島第1原発事故で避難し、福島県内にとどまる小学5年と中学2年への共同通信アンケートで、回答した225人のうち72人(32%)が「事故後初めて放射線を気にしながら生活している」ことが18日、分かった。
 「事故前から気になっていた」のは3人(1%)。一方で、今でも放射線を「気にしていない」のは138人(61%)に上り、大人の世代によってつくられた「安全神話」の中で、原発が身近な子どもの複雑な心中が浮き彫りになった。………(2012/03/18 18:58)【共同通信】<記事全文>
 【写真】移転先の校舎で勉強している福島県大熊町立熊町小の5年生。福島第1原発事故で避難した=16日、同県会津若松市

【3月18日朝刊】
◆環境相、広域処理へ理解呼び掛け 静岡で知事らと街頭PR
 細野豪志環境相は17日、東日本大震災で発生したがれきを被災地以外で受け入れる広域処理を推進するため、静岡県の川勝平太知事らと静岡市の街頭に立ち、市民に理解と協力を呼び掛けた。
 雨の中、細野氏は繁華街の一角の広場で「皆さんが災害に遭って家や家財が流され、がれきが積み上がった様子を想像してみてほしい」と訴え、がれきの早期処理の重要性を強調。………(2012/03/17 18:12)【共同通信】<記事全文>
 【写真】街頭でがれきの広域処理の協力を呼び掛ける細野環境相=17日午後、静岡市

【3月17日夕刊】
◆日独小学生、ベルリンで復興祈る だるまの左目に墨塗り
 【ベルリン共同】ベルリンの在ドイツ日本大使館で16日、東日本大震災の追悼・復興式典が行われた。日独の小学生らが合唱を披露し、この日のために仙台市の職人が制作した、だるまの左目を墨で塗って復興を祈った。………(2012/03/17 09:10)【共同通信】<記事全文>
 【写真】東日本大震災の追悼・復興式典で合唱する日独の小学生ら=16日、ベルリンの日本大使館(共同)

【3月17日朝刊】
◆賠償指針、帰還困難1人600万円 住宅は全額、文科省審査会
 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は16日、政府が東京電力福島第1原発事故の避難区域を見直すことに伴う賠償指針で、「帰還困難区域」に指定された住民の精神的損害に対し、1人当たり600万円を目安に一括で支払うことを決めた。住宅も事故直前の価値で全額を賠償。「居住制限区域」の住民には2年分として240万円を一括で受け取れるようにし、生活再建を後押しする。………(2012/03/16 21:41)【共同通信】<記事全文>
 【写真】原子力損害賠償紛争審査会で発言する能見善久会長(右から2人目)=16日午後、文科省

【3月16日夕刊】
◆米、原子炉建屋内爆破を検討 福島、注水冷却難航に危機感
 東京電力福島第1原発事故の直後、米エネルギー省内に、チュー長官に助言する専門家組織が設けられ、難航していた原子炉への注水冷却を強化して事態を打開するため、爆発エネルギーが一方向に集中する軍事用の「指向性爆薬」を原子炉建屋内で爆破させ、原子炉格納容器に注水用の穴を開けるよう提案していたことが16日、分かった。
 最終的に採用はされなかったが、こうした「奇策」が真剣に検討された事実は、原子炉が十分冷却できなければ事態悪化を招くという米政府内の危機感を示している。………(2012/03/16 10:46)【共同通信】<記事全文>
 【写真】リチャード・ガーウィン博士

【3月16日朝刊】
◆宮城のがれき視察に23自治体 女川町の処理施設
 東日本大震災で発生したがれきの広域処理を促進するため、環境省は15日、宮城県女川町のがれき処理施設での作業を公開、全国23自治体の担当者41人が視察した。同町のがれきは東京都が受け入れている。
 同省は昨年11月にも岩手県宮古市の処理施設を公開している。
 自治体の担当者らは、がれきの選別作業や放射線量の測定、コンテナへの積み込みなどを視察。「放射線量の安全性判断の根拠は何か」などと質問していた。………(2012/03/15 19:37)【共同通信】<記事全文>
 【写真】がれき処理施設を視察する全国の自治体担当者ら=15日午後、宮城県女川町

【3月15日夕刊】
◆大震災後に地震保険が17%増加 損保大手5社
 東日本大震災が発生した昨年3月以降、損害保険大手5社が引き受けた地震保険の新規契約数が、前年の同じ時期と比べて17%強増えていることが15日、共同通信の集計で分かった。すでに契約している火災保険に地震保険を追加する事例が目立ち、大震災を受けて、想定される地震への備えに関心が高まっていることを裏付けた。………(2012/03/15 09:50)【共同通信】<記事全文>

【3月15日朝刊】
◆震災避難者34万4千人 8日時点、復興庁まとめ
 復興庁は14日、東日本大震災に伴う避難者(転居者含む)が8日時点で34万4290人になったと発表した。転居先の確認が進み、2月23日時点の前回集計より355人増えた。………(2012/03/14 17:41)【共同通信】<記事全文>

【3月14日夕刊】
◆原発事故の再発防止、共に祈る ウクライナで支援感謝の催し
 【キエフ共同】ウクライナの首都キエフで13日、東日本大震災1年に合わせ、震災や東京電力福島第1原発事故に対する同国の支援に感謝する催しが行われた。26年前に大事故を起こした同国チェルノブイリ原発の被災者や事故処理に当たった作業員らも招かれ、犠牲者の冥福と原子力事故の再発防止を共に祈った。………(2012/03/14 09:25)【共同通信】<記事全文>
 【写真】13日、キエフのウクライナ国立フィルハーモニーホールであいさつする坂田東一・駐ウクライナ日本大使(右)(共同)

【3月14日朝刊】
◆70年代原子炉に不純物24倍 技術不足、高い銅混入率
 原発の原子炉圧力容器に混じる不純物の銅の割合が、1970年代に運転を開始した古い原発では新しい原発に比べて高い傾向にあり、最大で24倍に達している原子炉圧力容器があることが13日、経済産業省原子力安全・保安院や電力各社への取材で分かった。銅の割合が高いのは、当時の技術不足が主な原因。
 鋼鉄製の容器に核分裂で生じる中性子が長時間当たり続けると、銅の作用で容器の鋼材がもろくなる。………(2012/03/13 20:25)【共同通信】<記事全文>
 【写真】 関西電力美浜原発1号機(手前)=2010年3月、福井県美浜町


どのようにしたスイス

【3月13日夕刊】
◆被災地応援に自治体職員1200人 12年度、技術職引く手あまた
 東日本大震災の復興事業での人手不足を解消するため、岩手、宮城、福島3県と47市町村は2012年度に、全国の自治体から少なくとも1200人の応援職員を長期間、受け入れることが13日、3県への取材で分かった。
 津波被害があった3県沿岸部の自治体は、一からまちづくり計画を進めている。………(2012/03/13 09:47)【共同通信】<記事全文>

【3月13日朝刊】
◆ホットスポット調査で指針 側溝の破損箇所、重点的に
  環境省は12日、周辺の地域よりも放射線量が局所的に高い「ホットスポット」を発見するための調査方法や、見つかった場合の対応策などをまとめたガイドラインを発表した。大規模な駐車場や広い屋根がある工場の近くの側溝には、放射性物質を含む雨水が大量に流れ込みやすいため、破損箇所がある場合は周辺の土壌や落ち葉を重点的に調査すべきだとした。………(2012/03/12 19:16)【共同通信】<記事全文>

【3月12日夕刊】
◆独仏で反原発の「人間の鎖」 東日本大震災1年
 【ベルリン、パリ、ニューヨーク、ロサンゼルス共同】東京電力福島第1原発事故を引き起こした東日本大震災から1年に合わせ、ドイツとフランスで11日、「人間の鎖」をつくって原発反対を訴えるイベントが行われた。米カリフォルニア州やニューヨークでも脱原発を訴える集会が開かれた。
 福島原発事故を受けて2022年末までの脱原発を決定したドイツ・ブラウンシュワイク周辺では11日夜、人々がたいまつに火をともしながら全長約80キロの「人間の鎖」をつくった。主催者団体によると、少なくとも2万4千人が参加。………(2012/03/12 11:49)【共同通信】<記事全文>
 【写真】11日、ドイツ中部の核関連施設近くでたいまつを手に「人間の鎖」をつくる人たち(AP=共同)

【3月12日朝刊】
◆被災地で追悼行事 思い胸に、犠牲者しのぶ
 甚大な津波被害と東京電力福島第1原発事故の影響が今も残る被災地は11日、各地で地震発生時刻の午後2時46分に合わせた追悼の行事が執り行われ、参列者はさまざまな思いを胸に犠牲者をしのんだ。………(2012/03/11 16:51)【共同通信】<記事全文>

【3月11日朝刊】
◆米、日本の原発事故対処能力疑う 福島4号機爆発で
 昨年3月15日に東京電力福島第1原発4号機水素爆発で作業員の大半が退避した時点で、オバマ米政権が日本の対処能力を疑い、対日支援リスト提示や米軍特殊専門部隊投入など本格支援に踏み切ったことが10日、分かった。………(2012/03/10 19:11)【共同通信】<記事全文>
 【写真】2011年3月25日、東京電力福島第1原発へ向かう米軍提供の台船=東京湾の浦賀水道

【3月10日夕刊】
◆福島3町に中間貯蔵施設設置要請 県・双葉8町村と初協議
 政府は10日、福島県内の放射性物質の除染作業で回収した土などを保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、県や双葉郡8町村との初めての意見交換会を同県郡山市で開いた。国側は中間貯蔵施設の候補地として、福島第1、第2原発が立地する大熊、双葉、楢葉3町を挙げて、設置を要請し、富岡町の管理型処分場には災害廃棄物を搬入することを打診した。………(2012/03/10 13:38)【共同通信】<記事全文>
 【写真】中間貯蔵施設建設をめぐる福島県などとの意見交換会のため、会場に向かう細野環境相=10日午前、福島県郡山市内のホテル

【3月10日朝刊】
◆不明の3167人、今どこに 11日で大震災から1年
 東日本大震災は11日で発生から1年を迎える。犠牲者は1万5854人で、行方の分からない人も依然として3167人。捜索活動は難航を極めており、肉親と対面できない家族にとっては、苦しみを抱えた日々が続く。
 1カ月ごとの遺体発見数を見ると、昨年3月は1万1441人、4月は3257人だった。徐々に発見は減り、12月になると4人、今年1月は1人、2月も9人だけとなった。………(2012/03/09 19:08)【共同通信】<記事全文>
 【写真】東日本大震災から間もなく1年。津波被害の大きかった宮城県気仙沼市。がれきの撤去や家屋の取り壊し作業が続く中、小学生が下校していた=9日午後

【3月9日夕刊】
◆福島原発事故初日に炉心溶融指摘 対策本部、政府が議事公開
 東京電力福島第1原発事故発生の昨年3月11日夜に首相官邸で開かれた政府の原子力災害対策本部の第1回会議で、原子炉の冷却機能が喪失して炉心溶融(メルトダウン)に至る可能性があるとの指摘が既に出ていたことが、政府が9日に公開した同本部の議事概要で分かった。
 最悪の事態を想定しながら、国の情報公開が不十分だったことが裏付けられた。………(2012/03/09 12:19)【共同通信】<記事全文>
 【写真】2011年3月11日、地震発生後に開かれた緊急災害対策本部の会合であいさつする菅直人首相=首相官邸

【3月9日朝刊】
◆東日本大震災の余震、7千回超 気象庁まとめ
 東日本大震災の余震域で起きた震度1以上(有感)の地震が、発生から約1年で7224回(7日現在、震度7の本震を除く)に達したことが8日、気象庁のまとめで分かった。………(2012/03/08 19:43)【共同通信】<記事全文>

【3月8日夕刊】
◆11都県52路線を交通規制 警察庁、首都直下地震で 救援部隊の経路確保
 警察庁は8日、首都直下地震が発生した場合に東京都内に向かう警察や消防、自衛隊、物資輸送の車両の経路を確保するため、最大で11都県にまたがる高速道路と主要な幹線道路の計52路線を、一般車両の通行が禁止される「緊急交通路」とする交通規制計画を公表した。
 警察庁によると、個別の災害を想定し、複数の都道府県にまたがる緊急交通路を選定したのは初めて。東日本大震災で都心に大渋滞が起きたことを受けた措置で、同庁は9月に計画に沿った規制訓練を実施する。………(2012/03/08)【共同通信】<記事全文>

【3月8日朝刊】
◆震災支援金、総額5千億円を突破 ボランティア100万人に
 東日本大震災からの復興や被災者の生活再建に向けた義援金などの総額が5千億円を突破したことが7日、分かった。岩手、宮城、福島の3県や日本赤十字社などに寄せられた義援金、海外からの救援金、クウェート政府による原油の無償提供など国内外からさまざまな善意が集まった。3県でのボランティア活動に参加した人も延べ100万人に達したもようだ。………(2012/03/07 19:46)【共同通信】<記事全文>


【3月7日夕刊】
◆首都直下型地震、震度7の可能性 従来想定より大きく
 首都直下型地震の一つ「東京湾北部地震」について、東京都東部の沿岸地域などで従来の想定の震度6強より大きな震度7となる可能性があるとの調査結果を文部科学省のプロジェクトチームがまとめ、7日発表した。
 2007年に始まった今回の調査で、想定される震源の深さが従来の約30キロから20キロへと約10キロ浅くなることが判明、それに伴い震度も大きくなるという。文科省は今回の結果を中央防災会議に報告、同会議が今後、被害想定の見直しなどを行う。
 チームの平田直東大地震研究所教授は「地盤の軟らかい埋め立て地などは大きく揺れる。………(2012/03/07 12:46)【共同通信】<記事全文>
 【写真】「東京湾北部地震」の調査結果について記者会見する東京大地震研究所の平田直教授=7日午前、東京都内のホテル

【3月7日朝刊】
◆避難の36%が「戻りたくない」 福島県外の185人調査で
 東日本大震災から11日で1年になるのを前に、福島県から県境を越えて避難を続ける人たちの生活状況や心境を探ろうと共同通信が実施し、185人が回答したアンケートで、36%の人が震災前に住んでいた自宅に「戻りたくない」との考えを示した。「戻りたい」は42%とやや上回ったが、帰還をめぐる姿勢はほぼ二分された格好だ。………(2012/03/06 17:39)【共同通信】<記事全文>

【3月6日夕刊】
◆沿岸被災地の人口5万5千人減 税収落ち、復興に影響
 東日本大震災後、岩手、宮城、福島の3県の沿岸37市町村で、震災前と比べて人口が計5万5662人減っていることが6日、各県への取材で分かった。津波被害の大きかった岩手県大槌町など5市町は1割以上減った。転出届を出さずに避難している人も多く、実際はさらに多数の人が沿岸被災地を離れているとみられる。
 被災地では人口減のほか企業の操業ができなくなった影響で税収も大きく減少。被災地復興への影響が懸念される。………(2012/03/06 09:11)【共同通信】<記事全文>
 【写真】津波で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町=4日

【3月6日朝刊】
◆がれき処理費用、全額を国負担 広域処理で環境省
 細野豪志環境相は5日、東日本大震災により岩手、宮城両県で発生したがれきを被災地以外で処理する「広域処理」を進めるため、受け入れ先の自治体に対する追加支援策を発表した。放射線量の測定や住民説明会の開催にかかる費用、焼却場の減価償却費を含めた処理費用を全額国が負担することや、焼却灰などの最終処分場の新設、拡充が必要になった場合の経費も支援する。
 政府はこれまで、受け入れ先の自治体に負担が生じないよう、がれきの運搬、処理費用を負担してきた。………(2012/03/05 21:02)【共同通信】<記事全文>
 【写真】記者の質問に答える細野環境相=5日午後、東京・霞が関

【3月5日夕刊】
◆孤児、多くに後見人申請 被災東北3県の家裁
 東日本大震災後、岩手、宮城、福島各県の家庭裁判所に申し立てられた、震災を原因とする「未成年後見人」が計200件に上ることが5日、各家裁への取材で分かった。………(2012/03/05 10:58 )【共同通信】<記事全文>

【3月5日朝刊】
◆ヨウ素剤の配布に不安83% 備蓄済みの自治体
 原子力災害時に甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤をめぐり、共同通信の全国アンケートに備蓄済みと答えた自治体の83%は、住民への配布に不安を持っていることが4日、分かった。理由は「配布方法が定まっていない」「国から適切に指示があるか分からない」など多岐にわたり、内部被ばく対策に自治体の多くが苦慮している実態が浮かび上がった。
 東京電力福島第1原発の事故発生当時、福島県の周辺自治体は備蓄していたが、政府から指針に基づく配布や服用の指示がなく、住民のほとんどに行き届かなかった。………(2012/03/05 12:15)【共同通信】<記事全文>
 【写真】安定ヨウ素剤

【3月4日朝刊】
◆がれき受け入れ86%が難色 放射性物質の拡散懸念
 東日本大震災をめぐり共同通信が実施した全国自治体アンケートで、岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、回答した市区町村の33%が「現時点では困難」、53%が「まったく考えていない」とし、全体の86%が難色を示していることが3日分かった。11日で震災1年を迎える中、放射性物質が拡散するとの懸念がくすぶり、広域処理は進んでいない。2014年3月末までに処理を終える政府目標の達成は困難な情勢だ。………(2012/03/03 17:25)【共同通信】<記事全文>
 【写真】岩手県宮古市のがれき処理現場を視察する全国の自治体担当者ら=2011年11月

【3月3日夕刊】
◆関西広域連合、関電と覚書締結 原発トラブル時の通報で
 関西広域連合と関西電力は3日、原発でトラブルが発生した場合の迅速な通報などを柱とした覚書を締結した。電力事業者が原発の安全確保をめぐり、複数府県にまたがる広域自治体と覚書を交わすのは全国で初めて。………(2012/03/03 12:40)【共同通信】<記事全文>

【3月3日朝刊】
◆震災関連死1331人 東北関東5県、阪神上回る
 東日本大震災の避難生活で体調を崩すなどして亡くなり「震災関連死」として認定された人が、岩手、宮城、福島、茨城、埼玉の5県で1331人となったことが2日、分かった。共同通信が2月から3月にかけ沿岸市町村および各県に聞き取りした。阪神大震災の兵庫県と大阪府の関連死数の921人を上回り、戦後最悪の被害をあらためて示した。………(2012/03/02 17:52)【共同通信】<記事全文>

【3月2日夕刊】
◆津波到達点、標識設置し後世に 3県共通で
 東日本大震災の津波被害の記録を後世に残し、被害の減少につなげようと岩手、宮城、福島3県と国土交通省は、津波到達点を示す共通の標識を沿岸部の国道や海岸堤防、主要港などに設置する取り組みを始める。………(2012/03/02 10:26)【共同通信】<記事全文>

【3月2日朝刊】
◆震災避難者把握に「苦労」6割 受け入れ100団体調査
 東日本大震災から1年を控え、共同通信は1日までに、県境を越えて避難した「県外避難者」の支援をしている全国100団体にアンケートを実施、6割以上が「避難してきた人の情報を把握するのに苦労した」と答えた。うち3分の2は「現在も苦労している」と回答した。………(2012/03/01 16:41)【共同通信】<記事全文>


【3月1日夕刊】
◆福島・広野町の役場が「帰還」 原発事故から1年
 東京電力福島第1原発の事故で全域が旧緊急時避難準備区域(昨年9月に解除)だった福島県広野町は1日、同県いわき市に移していた役場機能をほぼ1年ぶりに本来の庁舎へ戻した。役場ごと避難した県内9町村の中で行政の帰還は初めて。
 役場機能は震災後、同県小野町に移し、昨年4月中旬にいわき市に再移転。人口約5300人の多くが、いわき市を中心に県内外に避難したままで、広野町内で生活しているのは約250人にとどまっている。………(2012/03/01 08:38)【共同通信】<記事全文>
 【写真】本来の庁舎で業務を再開し、打ち合わせをする福島県広野町の職員=1日午前、広野町

【3月1日朝刊】
◆東海第2原発周辺で活断層連動か 原電、地質調査へ
 日本原子力発電は29日、東海第2原発(茨城県)周辺で、これまで連動を想定していなかった複数の活断層について「断層の向きが同じで連動の可能性は否定できない」と経済産業省原子力安全・保安院に報告した。………(2012/02/29 20:38)【共同通信】<記事全文>

2012/04/02 10:21



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